昨今、オンラインカジノに関する違法性や著名人の書類送検・逮捕がメディアでしきりに取り立たされています。
そこで、ブックメーカーはどうなのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。
実際、サッカーや野球などのスポーツの試合結果を予想して賭けるブックメーカーは、欧米を中心に世界各国で合法的にサービスを提供しています。
しかし、日本国内においてはオンラインカジノと同様に、ブックメーカーへの参加は完全に違法行為となります。
インターネット上では「グレーゾーンだから大丈夫」といった誤った情報も見受けられますが、法的な観点から見ると明確に違法です。
この記事では、日本におけるブックメーカーの法的位置づけについて詳しく解説します。
【結論】オンカジ同様、ブックメーカーは違法
結論からいうと、日本の刑法において、ブックメーカーを利用して賭け事をすることは明確に違法行為となってしまいます。
オンラインカジノと同様に、ブックメーカーでの賭博行為は刑法第185条（単純賭博罪）または第186条（常習賭博罪）に該当します。
賭博罪の成立条件
日本の刑法における賭博罪の成立条件は以下の通りです。
- 偶然の勝敗に関するもの：試合結果や選手のパフォーマンスなど、偶然性に左右される事象に賭けること
- 財物または財産上の利益の得喪を争うこと：金銭を賭けて、勝敗によって利益の得失が発生すること
ブックメーカーでのスポーツベッティングは、上記の条件を両方とも満たしています。
サッカーの試合結果や野球の得点など、プレイヤーの意思ではコントロールできない偶然性のある事象に対して金銭を賭けるため、明確に賭博罪の構成要件に該当してしまいます。
賭博罪の刑罰は以下のとおりです。
- 単純賭博罪（刑法第185条）：「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する」
- 常習賭博罪（刑法第186条第1項）：「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する」
ブックメーカーを日常的に利用している場合、その頻度や金額によっては「常習性」が認められ、懲役刑の対象となる可能性があることに注意が必要です。
オンカジ運営が合法かどうかは関係ない
よくある誤解として「ブックメーカーは海外で合法的に運営されているから問題ない」という主張がありますが、これは法的に誤りです。
重要なポイントは以下の通りです。
- 行為地主義：日本の刑法は、日本国内で行われた犯罪行為に適用されます（刑法第1条）。
- 構成要件の一部が日本国内：ブックメーカーのウェブサイトやアプリに日本国内からアクセスして賭け行為を行った場合、その行為の一部は日本国内で行われたと判断されます（偏在説）。
- 事業者の合法性は無関係：運営側が海外で合法的に営業していても、日本国内からの参加者の行為が違法であることには変わりません。
2016年11月1日に公表された内閣衆質185第17号政府答弁書では、「賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法第185条の賭博罪が成立することがあるものと考えられる」と明確に述べられており、これはブックメーカーにも当然適用されます。
また、2023年9月に警視庁などが、オンラインカジノの決済代行業者「SUMO PAY」を常習賭博幇助の疑いで検挙した事件では、同時に一般利用者も多数検挙されており、賭博サイトの利用者が実際に検挙されるリスクが非常に現実的であることを示しています。
グレーゾーン派の主張に関する反論
ブックメーカーが「グレーゾーン」だという主張には様々なバリエーションがありますが、法的に見るといずれも根拠がありません。
主な主張とその反論を詳しく見ていきましょう。
①キュラソー等のライセンスがあるから合法
主張: 「マルタやキュラソー、マン島などの正規ライセンスを取得しているブックメーカーは信頼できる」
反論: 海外のライセンスは、その発行国での合法性を保証するものであり、日本の法律とは無関係です。いかに信頼性の高いライセンスを取得していようと、日本国内からのアクセスによる賭博行為は日本の刑法に違反します。
世界的に有名なブックメーカーのほとんどは、マルタやキュラソー、マン島、ジブラルタルなどのライセンスを取得しています。これらのライセンスは、公正なゲーム運営や資金管理の透明性を保証するために存在しますが、残念ながら、これらのライセンスが日本の法律の適用を免除するものではありません。
例えば、マルタのライセンスは欧州連合（EU）内では広く認められていますが、日本は独自の法体系を持つ主権国家であり、他国の賭博ライセンスを自動的に認める義務はありません。
結論ですが、海外でライセンスを所持していることは、日本で合法かどうかに何ら関係がないのです。
②海外運営なのでプレイヤーは問題ない
主張: 「運営側が海外にあるため、日本のプレイヤーは罰せられない」
反論: 日本の刑法では、行為の一部が日本国内で行われれば国内犯として処罰の対象となります（偏在説）。
日本国内からインターネットを通じてブックメーカーにアクセスし、賭けの申し込みや決済を行う行為は、賭博行為の一部が日本国内で行われたとみなされます。
判例でも、海外のウェブサイトにコンテンツをアップロードしたわいせつ電磁的記録送信頒布事件（最高裁平成26年11月25日決定）において、行為の一部が日本国内で行われたことを理由に国内犯として処罰しています。この論理はブックメーカーの利用にも同様に適用されます。
実際に2016年以降、オンラインカジノの利用者が賭博罪で逮捕・書類送検されるケースが増加しており、同様の法的論理がブックメーカー利用者にも適用されます。
また、「必要的共犯論」を根拠に「賭博の相手が海外にいて処罰されないなら、日本のプレイヤーも処罰されない」という主張もありますが、これも法的に誤りです。賭博罪においては、相手方が処罰されるかどうかに関わらず、賭博行為自体が処罰の対象となります。
結論ですが、賭博罪は賭博行為自体が処罰の対象であるため、運営が海外であっても違法行為になります。
③無料版・入金不要ボーナス分なら問題ない
主張: 「入金不要ボーナスや無料ベットを使う分には違法ではない」
反論: 確かに無料版で遊ぶ場合は、法律上問題はありません。
ただし、以下の点で注意が必要です。
- 多くの「無料版」は最終的に有料版への誘導を目的としている
- 無料ボーナスで得た利益を出金する際に、入金や本人確認が必要になる場合が多い
- 本人確認のために個人情報を提供すること自体が、後の有料版利用を前提としている
- 無料ボーナスや無料ベットに関連して、実際のお金を賭ける「出金条件」が設定されていることが多い
多くのブックメーカーでは、無料ボーナスを出金するためには、そのボーナス額の数倍から数十倍の額を実際に賭ける必要があります。
例えば、「$10の無料ボーナスを出金するためには、その10倍の$100を賭ける必要がある」という条件が付いています。このような条件は、実質的に有料版への誘導であり、最終的に賭博行為に至る可能性が高いです。
したがって、無料版は完全に安全というわけではなく、有料版への誘導手段として機能していることに注意すべきです。
④技術的要素を含むスポーツ予想は賭博ではない
主張: 「スポーツ予想には技術要素があるため、純粋な偶然性に基づく賭博とは異なる」
反論: スポーツベッティングに一定の知識や分析が必要なことは事実ですが、法的に見れば依然として「偶然の勝敗」に賭けていると判断されます。試合結果は選手のコンディション、天候、審判の判定など多くの予測不能な要素に左右されるため、「偶然性」の要件を満たします。
裁判所の判断でも、麻雀やポーカーなど技術要素を含むゲームでも賭博罪が適用されており、「技術的要素がある」という理由だけでは賭博罪の適用を免れることはできません。
⑤日本人向けサービスではないため違法ではない
主張: 「日本語対応していないサイトは日本人向けではないので利用しても問題ない」
反論: サイトが日本語対応しているかどうか、日本人を対象としているかどうかは、日本の刑法における賭博罪の成立に影響しません。重要なのは、「日本国内から」賭博行為に参加したかどうかです。
例えば、英語のみのブックメーカーサイトを日本国内からアクセスして利用した場合も、賭博罪は成立します。日本語対応の有無は、サービスの利便性の問題であり、法的位置づけを左右するものではありません。
実際のところ、バレるのか？
「違法だとしてもバレないのでは？」という疑問を持つ方も多いでしょう。しかし、近年の捜査状況を見ると、オンラインカジノ同様、ブックメーカー利用者が特定・摘発されるリスクは年々高まっています。
バレる主な経路は以下の通りです。
- 決済記録の追跡: クレジットカードや銀行送金の記録から特定される
- 金融機関は「疑わしい取引」として当局に報告する義務があり、海外の賭博サイトへの送金は監視対象となっています
- 決済情報から利用者を特定することが可能です
- 決済代行業者の摘発: 決済代行業者が摘発された場合、その顧客情報から特定される
- 2023年のSUMO PAY事件では、決済代行業者の摘発から多数の利用者が書類送検されました
- 決済代行業者は顧客データを保管しており、摘発時にそのデータが捜査当局に提供されます
- SNSでの発言: SNSで利用を公表することで当局の目に留まる
- 「○○ブックメーカーで稼いだ」などの投稿が発見されることで捜査のきっかけになるケースがあります
- 警察はインターネット上の情報も捜査対象としており、特にギャンブル関連のワードを監視していると言われています
- 税務調査: 高額な出金があった場合、税務調査の対象になる可能性がある
- 海外から高額な送金があると、税務署の調査対象となる場合があります
- 正当な収入源を説明できない場合、賭博の疑いで警察に通報される可能性があります
- 通報: 知人や家族からの通報
- 家族間トラブルや借金問題から、家族や知人が通報するケースが少なくありません
- 匿名通報でも捜査が始まる可能性があります
2023年以降、特に注目すべきは決済代行業者を通じた検挙の増加です。オンラインカジノの決済代行業者SUMO PAYの摘発では、約4万2000人が登録していたことが判明し、そのうち57人が書類送検されています。また、決済記録から約200億円もの資金が海外に流出していたことが明らかになりました。
仮想通貨を使用すれば追跡されないという意見もありますが、現実にはほとんどの仮想通貨取引所は本人確認を厳格に実施しており、完全な匿名性は保証されません。また、ブロックチェーン技術の特性上、取引履歴は公開され、追跡可能です。
VPN（仮想プライベートネットワーク）を使用してIPアドレスを隠す方法も時々話題になりますが、これも決定的な解決策ではありません。VPNはアクセス元を隠すことはできても、決済情報や本人確認情報は隠せないためです。
ブックメーカーに関する誤解と事実
ブックメーカーについては様々な誤解が広がっていますので、主なものを整理しておきましょう。
誤解1: 「日本人向けにサービス提供しているから合法だろう」
多くのブックメーカーが日本語対応していることから、「日本でも合法なはず」と誤解している方がいますが、これは単に運営側が日本の法律を無視しているだけです。海外の事業者は日本の法執行から逃れやすい立場にあるため、リスクを取って日本市場に参入しているに過ぎません。
誤解2: 「有名人が宣伝しているから問題ない」
海外では著名なサッカー選手やスポーツ選手がブックメーカーの広告に出演していることがありますが、これは当該国で合法である場合の話です。日本の有名人がブックメーカーの宣伝をした場合、賭博罪の教唆・幇助に当たる可能性があります。
近年、日本人のアスリートや芸能人がブックメーカーやオンラインカジノの広告に出演するケースが見られますが、これらは主に「無料プレイ」や「予想ゲーム」の宣伝という建前で行われています。しかし、このような広告活動も賭博の教唆・幇助に当たる可能性があります。
誤解3: 「摘発例がほとんどないから大丈夫」
これまでブックメーカー利用者の摘発例が少ないことから「取締りの対象になっていない」と考える方もいますが、これは危険な誤解です。前述のようにオンラインカジノの摘発は増加傾向にあり、ブックメーカーも同様の法的立場にあります。
2023年以降、警察はインターネット上の賭博行為への取締りを強化しており、YouTuberやインフルエンサーの検挙も増えています。今後、ブックメーカー利用者への取締りが強化される可能性は十分にあります。
スポーツベッティングの世界的状況との比較
世界的に見ると、スポーツベッティングは多くの国で合法化され、厳格な規制の下で運営されています。例えば：
- イギリス: 2005年の賭博法(Gambling Act 2005)によりスポーツベッティングは完全に合法化され、賭博委員会(Gambling Commission)の監督下で運営されています。
- アメリカ: 2018年に連邦最高裁判所がスポーツベッティングを禁止していた法律(PASPA)を違憲と判断し、各州が独自に合法化できるようになりました。現在30以上の州でスポーツベッティングが合法化されています。
- オーストラリア: スポーツベッティングは合法で、政府の認可を受けた事業者が運営しています。
これらの国々では、以下のような規制が導入されています。
- 厳格なライセンス制度
- 問題ギャンブルの予防対策
- 未成年者の利用防止
- マネーロンダリング対策
- 公正なゲーム運営の保証
一方、日本では公営ギャンブル（競馬、競輪、競艇、オートレース）とスポーツ振興くじ（toto、BIG）以外のスポーツ賭博は認められていません。現在、カジノを含む統合型リゾート（IR）の開発計画はありますが、スポーツベッティングの合法化については具体的な議論はされていません。
まとめ
以上の点から、日本においてブックメーカーを利用することは明確に違法であり、「グレーゾーン」という認識は法的に誤りです。
重要なポイントをまとめると、以下のようになります。
- ブックメーカーの利用は日本の刑法における賭博罪に該当する
- 海外での合法性や運営ライセンスの有無は日本での違法性に影響しない
- 日本国内からアクセスして賭け行為を行うこと自体が違法
- 無料版も有料版への誘導が目的であることがほとんど
- 摘発リスクは年々高まっている
- 技術的要素があっても賭博罪の適用を免れない
- 決済代行業者の摘発から利用者が特定されるケースが増加している
「みんなやっているから」「バレないだろう」という安易な考えは非常に危険です。賭博罪は3年以下の懲役刑（常習賭博の場合）という比較的重い刑罰が科される可能性もあり、社会的信用の失墜など様々なリスクを伴います。
法律を遵守し、違法な賭博行為には関わらないようにしましょう。スポーツ観戦の楽しみ方は、賭博に頼らずとも多くあります。選手のプレーや戦術を分析したり、好きなチームを応援したりするなど、合法的な楽しみ方を選択することをお勧めします。
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