2025年2月、令和ロマンの高平くるまさんの活動自粛やオリックスバファローズの山岡選手の謹慎で、オンラインカジノの違法性について大きな話題となりました。
「スポーツベットアイオーは日本で利用しても大丈夫なの？」
「仮想通貨で決済できるから違法じゃないって聞いたけど本当？」
このような疑問をお持ちの方に向けて、本記事では法的な観点から詳しく解説します。
結論を先にお伝えすると、スポーツベットアイオーは日本国内から利用すると明確に違法であり、逮捕や書類送検される可能性があります。これはグレーゾーンではなく、完全な違法行為です。
この記事では、スポーツベットアイオーの違法性と、利用した場合の法的リスクについて、弁護士の見解をもとに詳しく解説します。最後までお読みください。
【弁護士の見解】スポーツベットアイオーは日本からの利用で明確に違法
スポーツベットアイオーを紹介するサイトでは、しばしば次のような主張がされています。
- キュラソーライセンスを取得しているため合法である
- 仮想通貨で決済するから日本の法律に抵触しない
- スポーツベッティングはカジノと違って違法ではない
しかし、これらの主張は法的根拠のない誤った情報です。
スポーツベットアイオー（スポーツベットio）は「mBetSolutionsNV社」によって運営されており、Bets.io（ベッツアイオー）やBitcasino.io（ビットカジノ）を運営する「YOLOGroup」の一企業です。確かに、キュラソーライセンスを取得しており、キュラソーの法律下では合法的に運営されています。
しかし、日本の賭博法では「国内犯」という概念が適用され、日本国内で行われた賭博行為はすべて処罰の対象（賭博罪：刑法185条、常習賭博罪：同186条1項）となります。運営会社の所在地やサーバーの場所、決済方法に関係なく、利用者が日本国内にいる限り賭博法が適用されるのです。
日本の政府機関や警察庁も、オンラインカジノやスポーツベッティングの違法性について明確に警告を発しています。
詳しい法的見解については、以下の公式資料をご参照ください。
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！| 警察庁
オンラインカジノによる賭博は犯罪です！| 政府広報オンライン
諸外国のスポーツベッティング市場の拡大に伴う日本の課題と対策
結論として、スポーツベットアイオーが海外で合法的に運営されていようとも、日本国内からアクセスして利用することは明確な違法行為となります。また、スポーツベッティングもオンラインカジノと同様に、日本の法律では違法な賭博行為とみなされます。
スポーツベットアイオーを利用した場合、逮捕される可能性は？
次に、実際にスポーツベットアイオーを利用した場合の法的リスクについて解説します。
刑罰は常習性の有無によって異なります。過去の摘発事例を見ると、一時的な利用の場合は単純賭博罪として罰金刑で済むケースが多いようです。
実際に行われた摘発事例をいくつか紹介します。
①2024年、オンラインカジノ利用者の大規模書類送検
2024年、警視庁が11月26日までにオンラインカジノで賭博を行った利用客57人を賭博容疑で書類送検したとの報道がありました。
警察は海外の運営者に賭け金を送金するなどしていた決済代行業者を2023年に摘発し、その後サイトの利用客についても特定を進めていました。立件される利用客は全国でおよそ130人になる見通しとのことでした。
この事例は、オンラインカジノやスポーツベッティングサイトの利用者が摘発対象となることを明確に示しています。
②2023年9月、決済代行業者「スモウペイ」の摘発
スモウペイは、ユーザーの代わりに海外カジノサイトへの決済を代行していた業者です。海外運営のカジノサイトは日本の法律で直接摘発することが難しい場合がありますが、この業者は日本国内で営業していたため「常習賭博ほう助容疑」で摘発されました。
また、このサービスを利用していた約130人のユーザーも同時に立件されています。
③2023年～2024年、オンカジYouTuberの一斉摘発
2023年から2024年にかけて、オンラインカジノやスポーツベッティングでの賭博行為を配信していたYouTuberが次々と逮捕・送検される事態が起きました。
現在では、このような配信はすぐに通報されるため、オンラインギャンブルに関する配信をするYouTuberはほとんど見られなくなりました。
スポーツベットアイオーの違法性に関するよくある質問
ここまでスポーツベットアイオーの違法性と法的リスクについて説明してきましたが、さらに気になる点をQ&A形式で解説します。
①スポーツベッティングとカジノは違うのでは？
スポーツベッティングとカジノゲームは確かに内容が異なりますが、法的には同じ扱いとなります。賭博罪は「偶然性に左右されるゲームや競技」に金銭を賭けることを禁止しています。
スポーツの試合結果も偶然性を含むため、それに対して金銭を賭ける行為は賭博罪の対象となります。日本の法律では、カジノゲームもスポーツベッティングも同様に違法な賭博行為として扱われます。
②仮想通貨で決済するから見つからない？
スポーツベットアイオーでは仮想通貨を決済手段として利用しているため、直接銀行から振り込むサイトと比較すると確かに警察が調査しにくい面があります。仮想通貨取引は匿名性が高いと言われることもありますが、これは「違法でない」という意味ではなく、単に「発覚しにくい」というだけのことです。
法的には、決済手段が仮想通貨であっても違法性は変わりません。また、仮想通貨の取引記録はブロックチェーン上に残るため、完全に匿名というわけではありません。捜査機関の技術が向上すれば、仮想通貨取引も追跡される可能性があります。
バレにくいからといって違法行為を行うことは、将来的なリスクを高めるだけです。
③スポーツベットアイオーが違法だと知らなかった場合は？
残念ながら、「知らなかった」という言い訳は通用しません。法律の世界では「法の不知は免責されない」という基本原則があります。
特に2022年10月以降、警察が公式に違法性を周知しているため、「知らなかった」という主張が認められる可能性はさらに低くなっています。
また、最近では多くのオンラインベッティングサイトも「日本からの利用は違法」と注意書きを掲載するようになってきています（それにもかかわらず日本からアクセスできる状態を維持している点が問題視されています）。
つまり、「違法だとは知らなかった」という主張は法的に通用しないと考えるべきです。
④入金不要ボーナスでの利用も違法？
スポーツベットアイオーなどのベッティングサイトが提供する入金不要ボーナスや無料プレイについては、厳密には実際の賭博行為ではないという見方もありますが、リスクは存在します。
こうした無料ボーナスは、明らかに有料版への誘導手段として設計されています。無料から有料へのステップとなることが目的であることは明白であり、ほぼアウトに近いグレーゾーンと考えるべきでしょう。
また、政府や警察も無料版が合法だとは公式に明言していません。安全を考えるなら、入金不要ボーナスも含めて利用を避けるべきです。
⑤アカウント登録だけでも違法？
基本的に、スポーツベットアイオーへのアカウント登録自体が賭博への参加意思を示す行為とみなされる可能性があります。
実際には、警察も登録だけで摘発することは少ないかもしれませんが、それでもリスクを伴う行為であることは認識しておくべきです。
⑥海外に住んでいる日本人が利用するのは違法？
この質問は重要なポイントです。日本の法律が適用されるのは日本国内での行為に限られます。そのため、海外に住んでいる日本人がその国の法律で合法とされているスポーツベッティングサイトを利用する場合、日本の法律では違法とはなりません。
ただし、一時的な旅行で海外にいる場合や、VPNを使って海外からのアクセスを偽装して日本国内から利用する場合は、法律の抜け穴を意図的に利用しようとする行為とみなされる可能性があり、リスクが高いと考えるべきです。
⑦書類送検と逮捕の違いは？
2024年の大規模摘発では「書類送検」という言葉が使われていました。書類送検とは、被疑者を逮捕せずに捜査を行い、その結果と証拠を検察庁に送る手続きのことです。逮捕と異なり身体拘束はされませんが、刑事責任を問われることには変わりありません。
検察官が書類送検された内容を検討した結果、起訴すべきと判断すれば起訴され、裁判所での裁判を経て有罪となれば前科がつきます。単純賭博罪の場合、一般的には罰金刑となることが多いですが、前科として記録に残ります。
逮捕されなくても法的責任は問われるため、書類送検されることも避けるべきリスクです。
スポーツベットアイオーの違法性と法的リスクについてのまとめ
ここまで、スポーツベットアイオーの違法性について詳しく解説してきましたが、いかがでしたか？
改めて強調しますが、日本からアクセスして利用した場合、キュラソーライセンスを取得していても、仮想通貨で決済していても、スポーツベッティングであっても”明確に違法”です。
仮想通貨を使った決済は確かに追跡が難しい場合がありますが、それは合法という意味ではなく、単に発覚するリスクが低いというだけです。違法行為であることに変わりはなく、逮捕や書類送検のリスクは現実に存在します。
当サイトでは、日本の法律に準拠した、弁護士のお墨付きを得た合法的なサービスを提供しています。
現在、プレミアリーグなどの選手のパフォーマンス予想など、合法的に楽しめるサービスを展開中です。ぜひチェックしてみてください。
