2025年2月、芸能界やスポーツ界の有名人たちのオンラインカジノ利用が発覚して以降、警察の事情聴取や活動自粛が相次いでいます。
「シャッフルカジノを利用していますが、これは違法なの？」
「シャッフルカジノを少し試してみたことがありますが、逮捕されるリスクはある？」
このような不安を抱える方も少なくないでしょう。
結論を申し上げると、シャッフルカジノは日本国内から利用すると明確に違法であり、逮捕や書類送検される可能性があります。これはグレーゾーンではなく、明らかな違法行為です。
この記事では、シャッフルカジノの違法性と、過去に利用した方への法的リスクについて、弁護士の見解をもとに詳しく解説します。最後までお読みください。
【弁護士の見解】シャッフルカジノは日本からの利用で明確に違法
シャッフルカジノを紹介する非公式サイトでは、よく次のような主張がされています。
- キュラソーのライセンスを取得しているため合法である
- 仮想通貨を使っているので違法ではない
- 運営会社が合法国にある場合、利用者の国が違法でも賭博罪は適用されない
しかし、これらの主張は法的根拠のない誤った情報です。
確かに、シャッフルカジノは「Natural Nine B.V」が運営する仮想通貨に特化したクリプトカジノで、キュラソーのライセンスを取得しており、キュラソーの法律下では合法的に運営されています。
しかし、日本の賭博法では「国内犯」という概念が適用され、日本国内で行われた賭博行為はすべて処罰の対象（賭博罪：刑法185条、常習賭博罪：同186条1項）となります。運営会社の所在地やサーバーの場所、決済方法に関係なく、利用者が日本国内にいる限り賭博法が適用されるのです。
日本の政府機関や警察庁も、オンラインカジノの違法性について明確に警告を発しています。
詳しい法的見解については、以下の公式資料をご参照ください。
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！| 警察庁
オンラインカジノによる賭博は犯罪です！| 政府広報オンライン
諸外国のスポーツベッティング市場の拡大に伴う日本の課題と対策
結論として、シャッフルカジノが仮想通貨専門のカジノであり海外で合法的に運営されていようとも、日本国内からアクセスして利用することは明確な違法行為となります。
シャッフルカジノを利用した場合、逮捕される可能性は？
次に、実際にシャッフルカジノを利用した場合の法的リスクについて解説します。
刑罰は常習性の有無によって異なります。過去の摘発事例を見ると、一時的な利用の場合は単純賭博罪として罰金刑で済むケースや書類送検となるケースが多いようです。
実際の摘発事例をいくつか紹介します。
①2024年、オンラインカジノ利用者の大規模書類送検
警視庁は2024年11月26日、オンラインカジノで賭博を行った利用客57人を賭博容疑で書類送検したとの報道がありました。
警察は海外の運営者に賭け金を送金するなどしていた決済代行業者を2023年に摘発し、その後サイトの利用客についても特定を進めていました。立件される利用客は全国でおよそ130人になる見通しとのことでした。
この事例は、オンラインカジノの利用者が摘発対象となることを明確に示しています。また、警察が決済履歴などから利用者を特定して捜査を進めることも可能であることを示しています。
②2023年9月、決済代行業者「スモウペイ」の摘発
スモウペイは、ユーザーの代わりに海外カジノサイトへの決済を代行していた業者です。海外運営のカジノサイトは日本の法律で直接摘発することが難しい場合がありますが、この業者は日本国内で営業していたため「常習賭博ほう助容疑」で摘発されました。
この事例のように、オンラインカジノに関連するサービスも違法となる可能性が高いことを示しています。
③2023年～2024年、オンカジYouTuberの一斉摘発
2023年から2024年にかけて、オンラインカジノでの賭博行為を配信していたYouTuberが次々と逮捕・送検される事態が起きました。
現在では、このような配信はすぐに通報されるため、オンラインカジノに関する配信をするYouTuberはほとんど見られなくなりました。
シャッフルカジノの違法性に関するよくある質問
ここまでシャッフルカジノの違法性と法的リスクについて説明してきましたが、他にも気になる点をQ&A形式で解説します。
①シャッフルカジノが違法だと知らなかった場合は？
残念ながら、「知らなかった」という言い訳は通用しません。法律の世界では「法の不知は免責されない」という基本原則があります。
特に2022年10月以降、警察が公式に違法性を周知しているため、「知らなかった」という主張が認められる可能性はさらに低くなっています。
また、最近では多くのオンラインカジノサイトも「日本からの利用は違法」と注意書きを掲載するようになってきています（それにもかかわらず日本からアクセスできる状態を維持している点が問題視されています）。
つまり、「違法だとは知らなかった」という主張は法的に通用しないと考えるべきです。
②仮想通貨を使うカジノだから合法？
シャッフルカジノは仮想通貨に特化したクリプトカジノであり、独自の「SHFL」という通貨も発行していますが、決済手段が仮想通貨であっても違法性は変わりません。
賭博罪は金銭や財産的価値のあるものを賭けて偶然性のあるゲームをすることを禁止しています。仮想通貨も財産的価値を持つものとして扱われるため、通常の通貨と同様に違法となります。
仮想通貨の匿名性を利用して摘発を逃れようとする行為も、証拠隠滅や脱税などの別の罪に問われる可能性があります。
③SHFLトークンを所有するだけでも違法？
シャッフルカジノの「SHFL」トークンを所有するだけであれば、直接的な賭博行為には当たらない可能性がありますが、トークンの取得目的や使用状況によっては賭博への参加意思を示す証拠となる可能性があります。
また、このトークンによって得られるエアドロップやVIP特典が賭博行為に関連する場合、それを利用することは違法となる可能性があります。
法的リスクを避けるために、カジノ関連の仮想通貨への投資や保有も避けることをお勧めします。
④入金不要ボーナスでの利用も違法？
シャッフルカジノなどのオンラインカジノが提供する入金不要ボーナスや無料プレイについては、厳密には実際の賭博行為ではないという見方もありますが、リスクは存在します。
こうした無料ボーナスは、明らかに有料版への誘導手段として設計されています。無料から有料へのステップとなることが目的であることは明白であり、ほぼアウトに近いグレーゾーンと考えるべきでしょう。
また、政府や警察も無料版が合法だとは公式に明言していません。安全を考えるなら、入金不要ボーナスも含めて利用を避けるべきです。
⑤アカウント登録だけでも違法？
基本的に、シャッフルカジノへのアカウント登録自体が賭博への参加意思を示す行為とみなされる可能性があります。
実際には、警察も登録だけで摘発することは少ないかもしれませんが、それでもリスクを伴う行為であることは認識しておくべきです。
⑥書類送検と逮捕の違いは？
2024年の大規模摘発では「書類送検」という言葉が使われていました。書類送検とは、被疑者を逮捕せずに捜査を行い、その結果と証拠を検察庁に送る手続きのことです。逮捕と異なり身体拘束はされませんが、刑事責任を問われることには変わりありません。
検察官が書類送検された内容を検討した結果、起訴すべきと判断すれば起訴され、裁判所での裁判を経て有罪となれば前科がつきます。単純賭博罪の場合、一般的には罰金刑となることが多いですが、前科として記録に残ります。
逮捕されなくても法的責任は問われるため、書類送検されることも避けるべきリスクです。
⑦カジノゲームもスポーツベッティングも同じ扱い？
はい、法的には同じです。賭博罪は「偶然性に左右されるゲームや競技」に適用されるため、スロットやルーレットなどのカジノゲーム、スポーツベッティングも同様に違法となります。
例えば、シャッフルカジノでのサッカーやeスポーツの試合結果への賭けも違法です。
別の例として、eスポーツに関しても日本では参加費を賞金の原資とする大会は違法となるため、スポンサー資金から賞金を出す形式を採用しています。
「これなら大丈夫」という例外はほとんどないと理解しておくべきです。
シャッフルカジノの違法性と法的リスクについてのまとめ
ここまで、シャッフルカジノの違法性について詳しく解説してきましたが、いかがでしたか？
改めて強調しますが、日本からアクセスして利用した場合、キュラソーライセンスを取得していても、仮想通貨を使用していても、独自トークンがあっても”明確に違法”です。
逮捕や書類送検のリスクは現実に存在し、前科がついて将来に影響する可能性があります。絶対に利用しないようにしましょう。
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