オンラインカジノの時効は？実際に逮捕はされるのか

オンラインカジノ

2025年、令和ロマン高平くるまさんを始めとする複数の吉本芸人の書類送検や活動自粛により、オンラインカジノの違法性が話題となっています。

「オンラインカジノはグレーゾーン」ということが誤りであることを、世間のみなさんも認識し始めていることと思います。

ただ、皆さんの中にも、

「グレーゾーンだと聞いたから大丈夫だと思った」

「法的に問題ないと聞いたから遊んでしまったことがある」

という方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、オンラインカジノに関する時効や、実際の逮捕事例について詳しく解説します。

オンラインカジノの時効は3年

結論ですが、日本の刑法では、オンラインカジノでの遊戯行為は賭博罪に該当します。

この賭博罪には「単純賭博罪」と「常習賭博罪」の2種類があり、どちらも時効期間は3年と定められています。

ですので、時効は3年になります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

単純賭博罪と常習賭博罪

オンラインカジノで遊んだ場合、適用される可能性がある罪は主に以下の2つです。

  1. 単純賭博罪（刑法第185条）
    • 1回限りの賭博行為に適用
    • 罰則：50万円以下の罰金または科料
    • 時効：3年
  2. 常習賭博罪（刑法第186条第1項）
    • 習慣的に賭博を行った場合に適用
    • 罰則：3年以下の懲役
    • 時効：3年

「常習性」の判断は、賭博の頻度、金額、期間などを総合的に考慮して決定されます。

たとえ数回の利用でも、定期的にプレイしていた形跡があれば「常習性」が認められる可能性があります。

実際にバレて逮捕されるとどうなる？

オンラインカジノの利用が発覚して逮捕された場合の流れは、一般的な刑事事件と同様です。

  1. 逮捕・勾留：最大で23日間の身柄拘束
  2. 起訴または不起訴：検察官の判断により決定
  3. 裁判：略式命令（書面審理）または正式裁判

逮捕されるケースは、主に一定期間内に多額の賭け金を使用していた場合や、SNSなどで利用を公言していた場合などが多いようです。

また近年では決済代行業者の摘発から利用者が特定されるケースも増えています。

近年の判例を見ると、単純賭博罪の場合は略式命令で10〜30万円程度の罰金刑、常習賭博罪の場合は懲役1年、執行猶予3年といった判決が出ています。

日付事件内容検挙者罪状刑罰
2025年2月23日オリックス山岡泰輔選手がオンラインカジノ利用で活動自粛山岡泰輔（書類送検されていない）（活動自粛）
2025年2月5日吉本の芸人2人がオンラインカジノ利用で警察からの事情聴取吉本大、なかむら★しゅん（書類送検されていない）（活動自粛）
2025年2月4日オンラインカジノへの資金のマネーロンダリング吉原秀明ら3人組織犯罪処罰法違反未確定
2025年1月30日SNSで勧誘行為、常習賭博村松壮一ら4人常習賭博未確定
2025年1月29日卓球の丹羽選手がオンラインカジノを利用し書類送検丹羽孝希賭博容疑未確定（契約解除）
2025年1月21日大阪のオンラインカジノ店5店舗で41人逮捕久井基己ら41人常習賭博未確定（24人は釈放）
2025年1月20日リバトングループの11人を組織的常習賭博罪で書類送検石川宗太郎ら11人組織的常習賭博罪未確定
2024年12月23日青森市役所職員をオンラインカジノで外貨通貨を賭けたとして逮捕西澤郁行常習賭博罪罰金10万円
2024年11月一般利用者57人が書類送検利用者57人賭博容疑未確定
2024年9月19日YouTuber「卵白ちゃんねる。」を常習賭博助の疑いで逮捕伊達望常習賭博幇助未確定
2024年6月21日YouTuber「勇者トロ」を常習賭博の疑いで逮捕石川駿多朗常習賭博未確定（起訴内容認める）
2024年2月29日YouTuber「ストマック」を常習賭博の疑いで逮捕藤野正一常習賭博懲役1年、執行猶予3年
2024年2月18日「DORA麻雀」運営者7人を逮捕運営者7人賭博開帳図利未確定
2023年9月7日YouTuber「りゅーき」を常習賭博の疑いで逮捕宮田健季常習賭博罰金50万円
2016年3月10日スマートライブカジノ利用者3人を逮捕利用者3人単純賭博罪2人は罰金10～20万円

特に近年は、オンラインカジノの決済代行業者の摘発から利用者が特定され、多数の書類送検に至るケースが増えています。また有名人や芸能人も捜査対象となるケースが目立つようになってきました。

特筆すべきは、2023年以降YouTuberの検挙が増加していることです。オンラインカジノの実況配信や、アフィリエイト収入を得ていた配信者が次々と摘発されています。

まとめ

オンラインカジノに関する刑事責任の要点は以下の通りです。

  1. オンラインカジノでの遊戯は日本の法律では賭博罪に該当し、違法行為です
  2. 賭博罪の時効は3年間であり、その間はいつでも逮捕・書類送検のリスクがあります
  3. 近年は決済代行業者の摘発から利用者が特定されるケースが増加しています
  4. SNSでの発言や公の場での利用アピールは特に発覚リスクが高いです
  5. 有名人・芸能人・インフルエンサーも捜査対象となっています

「みんなやっている」「バレないだろう」という考えは非常に危険です。たとえ海外で合法なオンラインカジノであっても、日本国内からアクセスして遊ぶことは明確に違法行為となります。

また、「略式命令を拒否すれば不起訴になる」という誤った情報がインターネット上で流布されていますが、実際には全員が起訴され有罪となっています。正式裁判を選んだ場合でも懲役刑（執行猶予付き）という結果になったケースもあります。

オンラインカジノの違法性とリスクを正しく理解し、違法な賭博行為には関わらないようにしましょう。

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