2025年初頭、複数の著名人がオンラインカジノ利用によって書類送検や活動自粛に追い込まれる事態が続いています。この状況を受けて、日本で知名度の高い「ミスティーノ」の法的位置づけについて疑問を持つ方も多いでしょう。
「ミスティーノはテレビCMもやっていたから合法じゃないの？」
「ミスティーノの無料版なら違法にならないって本当？」
このような疑問について、法的観点から明確にお答えします。
結論から申し上げると、ミスティーノは日本国内から利用すると明確に違法であり、逮捕や書類送検される可能性があります。これはグレーゾーンではなく、れっきとした違法行為です。
この記事では、ミスティーノの違法性と、利用した場合の法的リスクについて、弁護士の見解をもとに詳しく解説します。特にテレビCMと無料版の位置づけについても触れていきます。最後までご覧ください。
【弁護士の見解】ミスティーノは日本からの利用で明確に違法
ミスティーノを紹介するサイトでは、以下のような主張が見られることがあります。
- キュラソーライセンスを取得しているから合法である
- テレビCMも放送されていたので問題ない
- 多くの日本人ユーザーが利用している実績がある
しかし、これらの主張は法的根拠のない誤った情報です。
ミスティーノは「Curisle N.V」という企業によって運営されており、キュラソーライセンスを取得しています。キュラソーの法律下では確かに合法的に運営されていますが、これは日本での合法性とは全く関係ありません。
日本の賭博法では「国内犯」という概念が適用され、日本国内で行われた賭博行為はすべて処罰の対象（賭博罪：刑法185条、常習賭博罪：同186条1項）となります。運営会社の所在地やサーバーの場所、メディア露出に関係なく、利用者が日本国内にいる限り賭博法が適用されるのです。
日本の政府機関や警察庁も、オンラインカジノの違法性について明確に警告を発しています。
詳しい法的見解については、以下の公式資料をご参照ください。
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！| 警察庁
オンラインカジノによる賭博は犯罪です！| 政府広報オンライン
諸外国のスポーツベッティング市場の拡大に伴う日本の課題と対策
結論として、ミスティーノが海外で合法的に運営されていようとも、日本国内からアクセスして利用することは明確な違法行為となります。
ミスティーノを利用した場合、逮捕される可能性は？
次に、実際にミスティーノを利用した場合の法的リスクについて解説します。
刑罰は常習性の有無によって異なります。過去の摘発事例を見ると、一時的な利用であれば単純賭博罪として罰金刑で済むケースが多いようです。
実際に行われた摘発事例をいくつか紹介します。
①2025年初頭、芸能人・スポーツ選手の書類送検
2025年初め、複数の有名芸能人やスポーツ選手がオンラインカジノの利用により書類送検されたり、所属事務所やチームから活動自粛処分を受けたりする事態が発生しました。
こうした著名人の例は、オンラインカジノの利用が実際に法的問題につながることを明確に示しており、社会的信用や職業キャリアにも深刻な影響を与える可能性があることを示しています。
②2024年、オンラインカジノ利用者の大規模書類送検
2024年、警視庁が11月26日までにオンラインカジノで賭博を行った利用客57人を賭博容疑で書類送検したとの報道がありました。
警察は海外の運営者に賭け金を送金するなどしていた決済代行業者を2023年に摘発し、その後サイトの利用客についても特定を進めていました。立件される利用客は全国でおよそ130人になる見通しとのことでした。
この事例は、オンラインカジノの利用者が摘発対象となることを明確に示しています。
ミスティーノの違法性に関するよくある質問
ここまでミスティーノの違法性と法的リスクについて説明してきましたが、特に気になる点をQ&A形式で解説します。
①テレビCMをやっていたのに違法なの？
ミスティーノは過去に日本のBSテレビやDAZNなどでCMを放送していたことがあります。このため、「テレビで宣伝しているなら合法だろう」と考える方も多いかもしれません。
しかし、テレビCMの内容は主に「無料版」や「無料体験」について宣伝したものであり、直接的に有料版の賭博行為を推奨するものではありませんでした。また、放送基準や広告審査の抜け穴を利用してCMが放送されていた可能性もあります。
重要なのは、メディアへの露出があったとしても、それが法的合法性を保証するものではないということです。現在では、こうしたオンラインカジノの広告に対する審査も厳しくなっており、テレビCMで見かけることはほぼなくなっています。
②無料版（入金不要ボーナス）は違法じゃない？
ミスティーノが提供する無料版（入金不要ボーナス）については、実際にお金を賭けていないため厳密には賭博行為に該当しない可能性があり、「グレーゾーン」と言われることもあります。
しかし、これらの無料版は明らかに有料版への誘導を目的としています。無料体験を通じてユーザーに興味を持たせ、最終的には実際にお金を賭けるよう促す仕組みになっているのです。
実際にお金を賭けた時点で違法行為となりますので、無料版であっても「入り口」としてのリスクがあります。安全を考えるなら、無料版も含めて利用を避けることをお勧めします。
③日本人向けに作られているのに違法なの？
ミスティーノは日本語サイト、日本人カスタマーサポート、日本の銀行送金対応など、完全に日本人ユーザーをターゲットにしています。このため、「日本人向けに作られているから合法なのでは？」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、これは単に運営企業のマーケティング戦略であり、法的な合法性とは全く関係ありません。むしろ、日本の法律が禁止している賭博行為を日本人に提供することを積極的に行っているという点で、より問題のある姿勢とも言えます。
日本人向けのサービスであっても、日本の法律に違反するものであれば違法です。
④ミスティーノで利用できる決済方法も違法？
ミスティーノでは、クレジットカード、銀行送金、電子決済サービス、仮想通貨など、様々な決済方法が利用できます。これらの決済方法自体は合法ですが、違法な賭博サイトへの入金目的で使用することは、賭博行為を助長する行為となる可能性があります。
特に注意すべきは、賭博目的での決済記録は、警察による捜査の際の証拠となり得るという点です。実際に過去の摘発事例では、決済記録から利用者が特定されています。
⑤過去にミスティーノで遊んでいた場合は？
過去にミスティーノで実際にお金を賭けて遊んでいた場合は不安になるかもしれませんが、賭博罪の時効は3年です。最後に利用してから3年以上経過している場合は、基本的に刑事責任を問われることはないでしょう。
ただし、決済記録などは残っている可能性があります。今後も同様のサイトを利用し続けると、常習性が認められるリスクが高まります。この機会に完全に利用を中止することをお勧めします。
⑥書類送検と逮捕の違いは？
2024年の大規模摘発では「書類送検」という言葉が使われていました。書類送検とは、被疑者を逮捕せずに捜査を行い、その結果と証拠を検察庁に送る手続きのことです。逮捕と異なり身体拘束はされませんが、刑事責任を問われることには変わりありません。
検察官が書類送検された内容を検討した結果、起訴すべきと判断すれば起訴され、裁判所での裁判を経て有罪となれば前科がつきます。単純賭博罪の場合、一般的には罰金刑となることが多いですが、前科として記録に残ります。
逮捕されなくても法的責任は問われるため、書類送検されることも避けるべきリスクです。
ミスティーノの違法性と法的リスクについてのまとめ
ここまで、ミスティーノの違法性について詳しく解説してきましたが、いかがでしたか？
改めて強調しますが、日本からアクセスして利用した場合、キュラソーライセンスを取得していても、過去にテレビCMを放送していても、日本人向けのサービスであっても”明確に違法”です。
無料版（入金不要ボーナス）については法的グレーゾーンとされる場合もありますが、有料版への誘導が目的であることを考えると、リスクを避けるためにはミスティーノへの登録自体を行わないことが賢明です。
過去の利用については時効の可能性もありますが、今後は絶対に利用しないようにしましょう。逮捕や書類送検のリスクは現実に存在し、社会的信用やキャリアに深刻な影響を与える可能性があります。
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