2025年初頭、著名な芸能人やスポーツ選手がオンラインカジノ利用によって書類送検や活動自粛に追い込まれる事態が相次いでいます。こうした中、国内で知名度の高い「ベラジョンカジノ」の違法性について疑問を持つ方も多いでしょう。
「ベラジョンカジノって違法なの？ メディアでもよく見かけるけど…」
「過去にベラジョンカジノで遊んでしまったけど、逮捕されるリスクはある？」
こうした質問に対して、法的な観点から明確な回答をお伝えします。
結論から申し上げると、ベラジョンカジノは日本国内から利用すると明確に違法であり、逮捕や書類送検される可能性があります。これはグレーゾーンではなく、完全な違法行為です。
この記事では、ベラジョンカジノの違法性と、利用した場合の法的リスクについて、弁護士の見解をもとに詳しく解説します。特に、無料版と有料版の違いや、過去の利用履歴についても触れていきます。最後までお読みください。
【弁護士の見解】ベラジョンカジノは日本からの利用で明確に違法
ベラジョンカジノを紹介するサイトやメディアでは、以下のような主張がされることがあります。
- 長年運営している老舗のオンラインカジノである
- キュラソー政府の発行した運営ライセンスを取得している
- ゲームの公平性を保つランダムナンバージェネレーター（RNG）を採用している
- 有名人を広告塔に起用しており、信頼できる
しかし、これらの主張は日本における合法性とは全く関係がありません。
ベラジョンカジノは「Breckenridge Curaçao B.V」という企業によって運営されており、カジノシークレット、インターカジノ、遊雅堂などの姉妹サイトも展開しています。確かに、キュラソーのライセンスを取得しており、キュラソーの法律下では合法的に運営されています。
しかし、日本の賭博法では「国内犯」という概念が適用され、日本国内で行われた賭博行為はすべて処罰の対象（賭博罪：刑法185条、常習賭博罪：同186条1項）となります。運営会社の所在地やサーバーの場所、運営年数、有名人の起用に関係なく、利用者が日本国内にいる限り賭博法が適用されるのです。
日本の政府機関や警察庁も、オンラインカジノの違法性について明確に警告を発しています。
詳しい法的見解については、以下の公式資料をご参照ください。
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！| 警察庁
オンラインカジノによる賭博は犯罪です！| 政府広報オンライン
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結論として、ベラジョンカジノが海外で合法的に運営されていようとも、日本国内からアクセスして利用することは明確な違法行為となります。
ベラジョンカジノを利用した場合、逮捕される可能性は？
次に、実際にベラジョンカジノを利用した場合の法的リスクについて解説します。
刑罰は常習性の有無によって異なります。過去の摘発事例を見ると、一時的な利用であれば単純賭博罪として罰金刑で済むケースが多いようです。
実際に行われた摘発事例をいくつか紹介します。
①2025年初頭、芸能人・スポーツ選手の書類送検
2025年初め、複数の有名芸能人やスポーツ選手がオンラインカジノの利用により書類送検されたり、所属事務所やチームから活動自粛処分を受けたりする事態が発生しました。
こうした著名人の例は、オンラインカジノの利用が実際に法的問題につながることを示しており、社会的信用や職業キャリアにも深刻な影響を与える可能性があることを示しています。
②2024年、オンラインカジノ利用者の大規模書類送検
2024年、警視庁が11月26日までにオンラインカジノで賭博を行った利用客57人を賭博容疑で書類送検したとの報道がありました。
警察は海外の運営者に賭け金を送金するなどしていた決済代行業者を2023年に摘発し、その後サイトの利用客についても特定を進めていました。立件される利用客は全国でおよそ130人になる見通しとのことでした。
この事例は、オンラインカジノの利用者が摘発対象となることを明確に示しています。
ベラジョンカジノの違法性に関するよくある質問
ここまでベラジョンカジノの違法性と法的リスクについて説明してきましたが、特に気になる点をQ&A形式で解説します。
①無料版と有料版の違いは？本当に無料版は合法？
ベラジョンカジノには、お金を賭けずに楽しめる「無料版」と実際にお金を賭ける「有料版」があります。無料版については、実際にお金を賭けていないため厳密には賭博行為に当たらず、「グレーゾーン」と言われることもありました。
一方、有料版はお金を賭ける時点で明確に違法です。これは今も昔も変わりません。
しかし、無料版は有料版への「入り口」として機能することが明らかであり、「無料版がOKなら有料版も問題ないだろう」と誤認させる効果がありました。これがベラジョンカジノが長年にわたって日本のユーザーを集めてきた手法の一つです。
今回の一連の報道をきっかけに、無料版を広告することも問題視されるようになり、以前はスポンサーとして受け入れていたメディアやラジオ番組も、現在ではスポンサーシップを断るようになっています。
結論として、無料版で本当にお金を賭けないのであれば法的には問題ありませんが、そこからお金を賭けてしまうと違法行為となります。リスクを避けるためには、そもそも登録自体を行わないことをお勧めします。
②ベラジョンカジノのパチンコ館は合法？
ベラジョンカジノには「パチンコ館」というオンラインでパチンコができるコンテンツがありますが、これも日本国内からアクセスして実際にお金を賭ける場合は違法となります。
実際の店舗パチンコは日本では特殊な位置づけで運営されていますが、オンラインパチンコにはそういった法的抜け穴がなく、通常のオンラインカジノゲームと同様に違法な賭博行為となります。（パチンコも違法だろ！という指摘もありますが、歴史的経緯もあり、パチンコは許されているところがあります）
③有名人が広告していたから安全だと思った…
ベラジョンカジノはYouTuberのラファエルさんや元サッカー日本代表の吉田麻也選手、元WBC日本代表の里崎智也さんを広告塔に起用したり、人気ラジオ番組「オードリーのオールナイトニッポン」のスポンサーを務めたりしていました。
こうした有名人の起用や大手メディアへのスポンサーシップにより、「安全で信頼できるサービス」というイメージを作り出すことに成功していたかもしれません。しかし、これは広告戦略に過ぎず、法的な合法性とは全く関係ありません。
有名人が宣伝しているからといって、違法行為が合法になることはないという点を理解しておく必要があります。
④過去にベラジョンカジノで遊んでいた場合は？
過去にベラジョンカジノで実際にお金を賭けて遊んでいた場合、確かに心配になるかもしれません。賭博罪の時効は3年とされているため、最後に利用してから3年以上経過している場合は刑事責任を問われることはないでしょう。
ただし、利用履歴や決済記録は残っている可能性があります。今後、同様のサイトを利用して賭博行為を続けるとリスクが高まる可能性があるため、これを機に完全に利用を中止することをお勧めします。
⑤姉妹サイトも同様に違法？
はい、ベラジョンカジノと同じ運営会社「Breckenridge Curaçao B.V」が提供する「カジノシークレット」「インターカジノ」「遊雅堂」などの姉妹サイトについても、日本からアクセスして利用する場合は同様に違法となります。
運営会社が同じでも違っても、日本国内からオンラインカジノにアクセスしてお金を賭ける行為自体が違法です。
⑥書類送検と逮捕の違いは？
2024年の大規模摘発では「書類送検」という言葉が使われていました。書類送検とは、被疑者を逮捕せずに捜査を行い、その結果と証拠を検察庁に送る手続きのことです。逮捕と異なり身体拘束はされませんが、刑事責任を問われることには変わりありません。
検察官が書類送検された内容を検討した結果、起訴すべきと判断すれば起訴され、裁判所での裁判を経て有罪となれば前科がつきます。単純賭博罪の場合、一般的には罰金刑となることが多いですが、前科として記録に残ります。
逮捕されなくても法的責任は問われるため、書類送検されることも避けるべきリスクです。
ベラジョンカジノの違法性と法的リスクについてのまとめ
ここまで、ベラジョンカジノの違法性について詳しく解説してきましたが、いかがでしたか？
改めて強調しますが、日本からアクセスして利用した場合、キュラソーライセンスを取得していても、有名人が宣伝していても、大手メディアがスポンサーを受けていても”明確に違法”です。
「無料版」と呼ばれる部分については法的グレーゾーンとされてきましたが、そこから有料版に誘導する仕組みであることを考えると、リスクを避けるためにはベラジョンカジノへの登録自体を行わないことが賢明です。
過去の利用については時効の可能性もありますが、今後は絶対に利用しないようにしましょう。逮捕や書類送検のリスクは現実に存在し、社会的信用やキャリアに深刻な影響を与える可能性があります。
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