「オンラインカジノはいつから違法になったの？」というご質問をよく耳にします。
最近、人気お笑い芸人の書類送検やプロ野球選手の謹慎により、オンラインカジノがどうやら違法らしいということが広まり始めていますが、その法的な位置づけにはまだ多くの誤解があるようです。
今回は、オンラインカジノの法律的な側面と最近の取り締まり状況について詳しく解説していきます。
実はオンラインカジノは最初から違法
結論からお伝えすると、日本においてオンラインカジノで遊ぶ行為は「合法化された時期はなく、最初から違法」です。これは新たな法律制定によるものではなく、日本の刑法に定められている賭博罪の適用範囲に含まれるためです。
日本の刑法では、賭博は「偶然性に左右される勝負事にお金を賭けること」と定義されています。
公営ギャンブル（競馬、競輪、ロト等）は特別法で例外として認められていますが、オンラインカジノには適用される特別法がないため、一般的な賭博罪の対象となります。（パチンコについては歴史的な背景もあり、また別）
賭博の定義に当てはまるオンラインカジノは、運営側の拠点が海外にあるからといって、日本人が利用する場合の違法性が消えるわけではありません。
この点が「オンカジは違法なの？」という疑問を生む大きな要因となっています。
詳しい弁護士や警察の見解が知りたい方は以下の資料を参考にしてみてください。
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！| 警察庁
オンラインカジノによる賭博は犯罪です！| 政府広報オンライン
諸外国のスポーツベッティング市場の拡大に伴う日本の課題と対策
スポーツベッティングも違法？
気になる方もいると思うので書いておきますが、もちろんスポーツベッティングも違法です。
よく、プレミアリーグなどを見ているとオッズなどの話が出ることもありますが、イギリスでは伝統的にスポーツベッティングが合法になっています。ただ、日本から賭けると上記の通り処罰の対象になりますので注意してください。
意外だと思われる事例として、eスポーツがあります。実は、eスポーツの大会についても、参加者からお金を集めて、それを賞金とすると処罰の対象になってしまうのです。（ゲームは偶然性に左右されるため）
そのため、日本で行われるeスポーツの大会の賞金は、全てスポンサー費用によって賄われています。
オンカジで遊ぶとどんな罪に問われるのか？
オンラインカジノで遊んだ場合、以下の2つの罪に問われる可能性があります。
単純/常習賭博罪とは？
オンラインカジノを利用した日本在住の方には、以下の罪が適用される可能性があります：
- 単純賭博罪：1回限りの賭博行為に適用され、50万円以下の罰金または科料が課せられます
- 常習賭博罪：繰り返し賭博を行う習慣がある場合に適用され、最大3年の懲役刑が科される可能性があります
「常習性」の判断は、賭博の頻度、金額、期間などを総合的に考慮して決定されます。特筆すべきは、たとえ1回の利用でも、状況によっては常習性があると判断されることもある点です。
また、「グレーゾーンだと思っていた」「違法とは知らなかった」という弁解は通用しません。日本の刑法では、法律を知らなかったことは犯罪の意思がなかったことの証明にはならないと明確に規定されています。
なぜオンカジの運営者は逮捕されないのか？
オンカジの運営側には「賭博場開帳等図利罪」が適用されるはずですが、海外に拠点を置く運営者には日本の法律が及ばないため、取り締まりが困難です。
ただし、日本国内で運営に関わった場合や、日本人向けに特化したオンラインカジノを運営した場合には、国内の協力者が逮捕されるケースもあります。
実際に、国内でオンラインカジノのサポートやマーケティングを行っていた日本人が摘発された事例も報告されています。
入金不要ボーナスなどの「無料版」はどうなの？
オンラインカジノの中には「入金不要ボーナス」や「無料プレイ」などの仕組みを提供しているものがあります。これらは実際にお金を賭けなくても遊べるため、「グレーゾーン」と考える人もいるでしょう。
確かに、無料版だけで遊ぶ分には、直接的に賭博罪に問われるリスクは低いかもしれません。しかし、これらの無料版は最終的には有料版（実際にお金を賭ける賭博）への誘導を目的としています。
「無料でお試し」から始めて、徐々に有料版に移行することで、知らず知らずのうちに違法行為に手を染めてしまう危険性があります。
法的なグレーゾーンであっても、結局は違法な賭博への入り口となる可能性が高いため、無料版も含めて利用を避けることが賢明です。
近年、警察の取締が厳しくなっている背景は？
近年、オンラインカジノ関連の摘発件数が急増しています。この背景には、利用者の増加だけでなく、警察の捜査手法の進化があります。
従来は国内の違法カジノ店を経由して海外のオンラインカジノを利用するケースが主な摘発対象でしたが、現在では決済代行業者に焦点を当てた捜査も活発化しています。
警察は決済業者を調査することで利用者の口座情報を入手し、それを元に利用者を特定・摘発するケースが増えています。
また、YouTuberやインフルエンサーがオンラインカジノのアフィリエイト報酬を得ていたケースも次々と摘発されています。彼らは「常習賭博のほう助」や「常習賭博」の容疑で逮捕されるケースが増加しています。
以前はオンカジ配信をするYouTuberが複数見られましたが、現在ではほとんどBanされています。
サッカー日本代表選手など、有名人も広告塔に
興味深いことに、吉田麻也選手や岡崎慎司選手といったサッカー選手、元プロ野球選手の里崎智也さんなど、多くの有名人がオンラインカジノの無料版の広告塔として起用されていました。彼らのイメージを使うことで、「安全で問題のないサービス」という印象を与える狙いがあったのでしょう。
しかし、オンラインカジノの取り締まりが強化される中、これらの広告を放送していたラジオやテレビ局にも法的責任が問われるようになってきました。
結果として、現在ではグレーゾーンと言われる無料版の広告でさえ、主要メディアでは見かけなくなりました。
メディア側も賭博を助長する可能性のあるコンテンツへの対応を厳格化しており、業界全体として自主規制が進んでいます。
オンラインカジノの違法性に関するまとめ
オンラインカジノは日本の法律では最初から違法であり、これは既存の賭博罪が適用されるためです。海外拠点だからといって日本人が利用する際の違法性はなくなりません。
- オンカジでの遊戯行為は賭博罪に該当し、違法です
- 「入金不要ボーナス」などの無料版もグレーゾーンに過ぎず、有料版への入り口になります
- 取り締まりは年々強化されており、決済情報からの摘発も増加しています
- 有名人を使った広告も減少し、メディア側の自主規制も進んでいます
オンラインカジノは、ちょっとした娯楽のつもりでも法律違反となる可能性が高いため、プレイを避けることを強くお勧めします。「みんなやっているから」「バレないだろう」という考えは非常に危険です。
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