2025年初頭から、複数の有名芸能人やスポーツ選手がオンラインカジノの利用により書類送検や活動自粛に追い込まれる事態が相次いでいます。この一連の事件をきっかけに、インターネット上のギャンブルサイトに対する注目が集まっています。
「ミラクルカジノは違法なの？ 利用したら逮捕されるリスクがあるの？」
「ミラクルカジノで少し遊んでしまったけど、大丈夫かな…」
このような疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
結論を先にお伝えすると、ミラクルカジノは日本国内から利用すると明確に違法であり、逮捕や書類送検される可能性があります。これはグレーゾーンではなく、完全な違法行為です。
この記事では、ミラクルカジノの違法性と、利用した場合の法的リスクについて、弁護士の見解をもとに詳しく解説します。最後までご覧ください。
【弁護士の見解】ミラクルカジノは日本からの利用で明確に違法
ミラクルカジノを紹介するサイトでは、次のような主張がしばしば見られます。
- キュラソーのライセンスを取得しているため合法である
- 運営会社が合法国にある場合、利用者の国が違法でも賭博罪は適用されない
しかし、これらの主張は法的根拠のない誤った情報です。
ミラクルカジノは「Sector Media N.V.」という企業によって運営されており、「ワンダーカジノ」や「ユースカジノ」なども同じ会社が運営しています。確かに、キュラソーライセンスを取得しており、キュラソーの法律下では合法的に運営されています。
しかし、日本の賭博法では「国内犯」という概念が適用され、日本国内で行われた賭博行為はすべて処罰の対象（賭博罪：刑法185条、常習賭博罪：同186条1項）となります。運営会社の所在地やサーバーの場所に関係なく、利用者が日本国内にいる限り賭博法が適用されるのです。
日本の政府機関や警察庁も、オンラインカジノの違法性について明確に警告を発しています。
詳しい法的見解については、以下の公式資料をご参照ください。
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！| 警察庁
オンラインカジノによる賭博は犯罪です！| 政府広報オンライン
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結論として、ミラクルカジノが海外で合法的に運営されていようとも、日本国内からアクセスして利用することは明確な違法行為となります。
ミラクルカジノを利用した場合、逮捕される可能性は？
次に、実際にミラクルカジノを利用した場合の法的リスクについて解説します。
刑罰は常習性の有無によって異なります。過去の摘発事例を見ると、一時的な利用の場合は単純賭博罪として罰金刑で済むケースが多いようです。
実際に行われた摘発事例をいくつか紹介します。
①2025年初頭、芸能人・スポーツ選手の書類送検
2025年初め、複数の有名芸能人やスポーツ選手がオンラインカジノの利用により書類送検されたり、所属事務所やチームから活動自粛処分を受けたりする事態が発生しました。
こうした著名人の例は、オンラインカジノの利用が実際に法的問題につながることを明確に示しており、社会的信用や職業キャリアにも深刻な影響を与える可能性があることを示しています。
②2024年、オンラインカジノ利用者の大規模書類送検
2024年、警視庁が11月26日までにオンラインカジノで賭博を行った利用客57人を賭博容疑で書類送検したとの報道がありました。
警察は海外の運営者に賭け金を送金するなどしていた決済代行業者を2023年に摘発し、その後サイトの利用客についても特定を進めていました。立件される利用客は全国でおよそ130人になる見通しとのことでした。
この事例は、オンラインカジノの利用者が摘発対象となることを明確に示しています。
③2023年9月、決済代行業者「スモウペイ」の摘発
スモウペイは、ユーザーの代わりに海外カジノサイトへの決済を代行していた業者です。海外運営のカジノサイトは日本の法律で直接摘発することが難しい場合がありますが、この業者は日本国内で営業していたため「常習賭博ほう助容疑」で摘発されました。
また、このサービスを利用していた約130人のユーザーも同時に立件されています。
ミラクルカジノの違法性に関するよくある質問
ここまでミラクルカジノの違法性と法的リスクについて説明してきましたが、他にも気になる点をQ&A形式で解説します。
①ミラクルカジノが違法だと知らなかった場合は？
残念ながら、「知らなかった」という言い訳は通用しません。法律の世界では「法の不知は免責されない」という基本原則があります。
特に2022年10月以降、警察が公式に違法性を周知しているため、「知らなかった」という主張が認められる可能性はさらに低くなっています。
また、最近では多くのオンラインカジノサイトも「日本からの利用は違法」と注意書きを掲載するようになってきています（それにもかかわらず日本からアクセスできる状態を維持している点が問題視されています）。
つまり、「違法だとは知らなかった」という主張は法的に通用しないと考えるべきです。
②同じ運営会社のカジノも違法？
はい、ミラクルカジノと同じ「Sector Media N.V.」が運営する「ワンダーカジノ」や「ユースカジノ」なども、日本からアクセスして利用する場合は同様に違法となります。
運営会社が同じであろうと異なる会社であろうと、日本国内からアクセスしてオンラインカジノで遊ぶことは賭博罪に該当します。
③入金不要ボーナスでの利用も違法？
ミラクルカジノなどのオンラインカジノが提供する入金不要ボーナスや無料プレイについては、厳密には実際の賭博行為ではないという見方もありますが、リスクは存在します。
こうした無料ボーナスは、明らかに有料版への誘導手段として設計されています。無料から有料へのステップとなることが目的であることは明白であり、ほぼアウトに近いグレーゾーンと考えるべきでしょう。
また、政府や警察も無料版が合法だとは公式に明言していません。安全を考えるなら、入金不要ボーナスも含めて利用を避けるべきです。
④アカウント登録だけでも違法？
基本的に、ミラクルカジノへのアカウント登録自体が賭博への参加意思を示す行為とみなされる可能性があります。
実際には、警察も登録だけで摘発することは少ないかもしれませんが、それでもリスクを伴う行為であることは認識しておくべきです。
⑤芸能人が逮捕されたのに一般人は大丈夫？
芸能人やスポーツ選手が書類送検されたり活動自粛になったりする一方で、「一般人なら大丈夫だろう」と考える方もいるかもしれません。しかし、2024年の大規模摘発で約130人が立件されたように、一般の利用者も摘発対象となります。
芸能人は社会的注目度が高いため話題になりやすいですが、法律は平等に適用されます。警察は決済記録などから一般ユーザーの特定も進めていますので、「有名人ではないから見逃される」という考えは危険です。
⑥書類送検と逮捕の違いは？
2024年の大規模摘発では「書類送検」という言葉が使われていました。書類送検とは、被疑者を逮捕せずに捜査を行い、その結果と証拠を検察庁に送る手続きのことです。逮捕と異なり身体拘束はされませんが、刑事責任を問われることには変わりありません。
検察官が書類送検された内容を検討した結果、起訴すべきと判断すれば起訴され、裁判所での裁判を経て有罪となれば前科がつきます。単純賭博罪の場合、一般的には罰金刑となることが多いですが、前科として記録に残ります。
逮捕されなくても法的責任は問われるため、書類送検されることも避けるべきリスクです。
⑦カジノゲームもスポーツベッティングも同じ扱い？
はい、法的には同じです。賭博罪は「偶然性に左右されるゲームや競技」に適用されるため、スロットやルーレットなどのカジノゲーム、スポーツベッティングも同様に違法となります。
ミラクルカジノで提供されているどのようなゲームであっても、日本国内からアクセスして金銭を賭ける行為は違法です。
「これなら大丈夫」という例外はほとんどないと理解しておくべきです。
ミラクルカジノの違法性と法的リスクについてのまとめ
ここまで、ミラクルカジノの違法性について詳しく解説してきましたが、いかがでしたか？
改めて強調しますが、日本からアクセスして利用した場合、キュラソーライセンスを取得していても、海外の企業が運営していても”明確に違法”です。
最近の芸能人やスポーツ選手の事例からも分かるように、逮捕や書類送検のリスクは現実のものであり、前科がつくことで将来に大きな影響を与える可能性があります。絶対に利用しないようにしましょう。
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