2025年に入り、オンラインカジノ問題で多くの吉本芸人やプロ野球選手が書類送検されています。
「ビットカジノは暗号通貨を使うから合法なの？」
「ビットコインなら追跡されないから安全？」
「過去にビットカジノを利用してしまったけど、法的リスクはある？」
本記事では、こうした疑問について法的観点から明確に回答していきます。
結論から言えば、ビットカジノは日本国内から利用する場合、暗号通貨を使用していても明確に違法であり、摘発されれば逮捕や書類送検の対象となります。ビットコインを使用することは違法性を回避する理由にはなりません。
この記事では、ビットカジノの違法性について詳しく解説し、暗号通貨を利用した場合でも変わらない法的リスクを弁護士の見解をもとに説明します。
【弁護士の見解】ビットカジノは暗号通貨でも日本では違法
ビットカジノを紹介するウェブサイトでは、以下のような主張がよく見られます。
- キュラソー政府発行の正規ライセンスを取得している
- ビットコインなどの暗号通貨で遊べるため法定通貨ではない
- 暗号通貨は匿名性が高いため追跡されにくい
しかし、これらの主張は日本の法律における合法性とは全く関係がありません。
ビットカジノは「Moon Technologies N.V」という企業によって運営されており、確かにキュラソーのライセンスを取得しています。また、ビットコインでの入出金ができることが大きな特徴です。
しかし、日本の刑法では「国内犯」の概念が適用され、日本国内で行われた賭博行為はすべて処罰の対象（賭博罪：刑法185条、常習賭博罪：同186条1項）となります。
特に重要な点は、ビットコインであっても換金性のあるものを賭けているため、賭博罪は成立するということです。暗号通貨であろうと法定通貨であろうと、経済的価値のあるものを賭ける行為には変わりがないのです。
運営会社の所在地やライセンスの有無、使用する通貨の種類に関わらず、利用者が日本国内にいる限り賭博法が適用されるのです。
日本の警察庁も、オンラインカジノの違法性について、使用する通貨に関係なく明確な警告を発しています。
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！| 警察庁
オンラインカジノによる賭博は犯罪です！| 政府広報オンライン
結論として、ビットカジノが暗号通貨に対応していようとも、日本国内からアクセスして実際にお金（ビットコイン含む）を賭ける場合は明確な違法行為となります。
ビットカジノ利用者の法的リスク
ビットカジノを実際に利用した場合、どのような法的リスクがあるのでしょうか。
罰則は常習性の有無によって異なりますが、過去の摘発事例を見ると、一時的な利用であれば単純賭博罪として罰金刑で済むケースが多いようです。重要なのは、使用した通貨の種類によって処罰が軽減されることはない、という点です。
近年のオンラインカジノ関連の摘発事例を見てみましょう。
①芸能人・スポーツ選手の摘発事例
近年、複数の有名芸能人やスポーツ選手がオンラインカジノの利用により書類送検されたり、所属事務所やチームから活動自粛処分を受けたりする事態が発生しています。
令和ロマンくるまさんの自粛や、オリックス山岡選手の謹慎も記憶に新しいかもしれません。
②一般利用者の大規模摘発
2024年には、警察当局がオンラインカジノで賭博を行った一般利用者を多数書類送検するという事態が報じられました。
警察は決済代行業者を摘発した後、サイト利用者の特定を進めました。この際、暗号通貨を使用していた利用者も同様に摘発対象となっています。ビットコインの匿名性は完全ではなく、捜査機関による追跡は可能であることが明らかになっています。
ビットカジノの違法性に関するよくある質問
ビットカジノの違法性と法的リスクについて説明してきましたが、特に気になる点をQ&A形式で解説します。
①ビットコインなら法定通貨じゃないから合法？
これは大きな誤解です。日本の賭博法における「財物」とは、経済的価値のあるものすべてを指します。ビットコインは換金性があり、明確に経済的価値を持つため、法定通貨と同様に賭博の対象となります。
実際、日本の法律では暗号通貨も「支払手段」として認識されており、これを賭博に使用することは明確に違法です。「法定通貨じゃないから大丈夫」という考えは法的に根拠がありません。
②ビットコインは匿名だから追跡されない？
ビットコインは「pseudonymous（仮名性）」であり、完全な匿名性を持つわけではありません。ブロックチェーン上のすべての取引は公開されており、適切な捜査手法を用いれば個人の特定は可能です。
実際に、暗号通貨を使用したオンラインカジノ利用者が摘発された事例も存在します。「匿名だから安全」という考えは危険な誤解です。
③海外の取引所を使えば問題ない？
どの取引所を使用していても、日本国内から賭博行為を行う限り違法です。また、多くの暗号通貨取引所は各国の規制に協力しており、捜査に必要な情報を提供することがあります。
取引所の所在地によって違法性が変わることはありません。
④過去にビットカジノを利用していた場合は？
過去にビットカジノで実際にビットコインを賭けていた場合、不安に感じるかもしれません。賭博罪の時効は3年とされているため、最後の利用から3年以上経過していれば刑事責任を問われる可能性は低いでしょう。
ただし、ブロックチェーン上の取引記録は永続的に残るため、利用履歴の証拠が消えることはありません。今後、同様のサイトを利用し続けるとリスクが高まる可能性があるため、この機会に完全に利用を中止することをお勧めします。
⑤他の暗号通貨（イーサリアム、リップルなど）なら大丈夫？
ビットコイン以外の暗号通貨（イーサリアム、リップル、ライトコインなど）を使用しても、同様に違法です。換金性のある暗号通貨はすべて賭博の対象となり得るため、使用する通貨の種類に関わらず賭博罪が成立します。
「この暗号通貨なら大丈夫」という通貨は存在しません。
ビットカジノの違法性と法的リスクについてのまとめ
ここまで、ビットカジノの違法性について詳しく解説してきました。改めて強調しますが、日本からアクセスして利用した場合、暗号通貨を使用していても、キュラソーライセンスを取得していても”明確に違法”です。
ビットコインをはじめとする暗号通貨は換金性があるため、これを賭博に使用することは法定通貨を使用することと何ら変わりがありません。「暗号通貨だから合法」「匿名だから安全」という考えは法的に根拠がなく、危険な誤解です。
過去の利用については時効の可能性もありますが、今後は絶対に利用しないようにしましょう。逮捕や書類送検のリスクは現実に存在し、社会的信用やキャリアに深刻な影響を与える可能性があります。
暗号通貨の利便性に惹かれる気持ちは理解できますが、それが違法行為の免罪符になることはありません。
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