近年、芸能人やスポーツ選手がオンラインカジノ利用によって法的問題に直面するケースが増えています。特に日本人向けに展開されている「クイーンカジノ」について、その違法性に疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
「クイーンカジノは本当に違法なの？ 深田えいみが宣伝していたけど…」
「クイーンカジノを過去に利用してしまったが、逮捕されるリスクはある？」
こうした疑問について、法的観点から明確な回答を提供します。
結論から言えば、クイーンカジノは日本国内から利用した場合、明らかに違法行為となり、摘発されれば逮捕や書類送検の対象となります。これはグレーではなく、完全な違法行為です。
この記事では、クイーンカジノの違法性について詳しく解説し、利用に伴う法的リスクを弁護士の見解をもとに説明します。無料版と有料版の違いや、過去の利用履歴に関する懸念にも触れていきますので、最後までご覧ください。
【弁護士の見解】クイーンカジノは日本からのアクセスで完全に違法
クイーンカジノを紹介するWebサイトでは、以下のような主張がされることがあります。
- カナダのTobique First Nationが発行するTobiqueギャンブルライセンスを取得している
- 公平なゲーム環境を提供するために第三者機関による審査を受けている
- 有名芸能人を起用した広告展開をしている
- サッカーチームのスポンサーを務めるなど社会的信頼性がある
しかし、これらの主張は日本国内における合法性とは一切関係がありません。
クイーンカジノは「ZEN ESTRATEGA BV Limited」という企業によって運営されており、確かにTobiqueギャンブルライセンスを取得しています。しかし、日本の刑法では「国内犯」の概念が適用され、日本国内で行われた賭博行為はすべて違法（賭博罪：刑法185条、常習賭博罪：同186条1項）となります。
運営会社の所在地や取得ライセンス、有名人の起用に関わらず、利用者が日本国内にいる限り賭博法が適用されるのです。
さらに注目すべき点として、クイーンカジノは完全に日本人ユーザーをターゲットとしており、サイトのメイン言語が日本語であることや、海外のユーザーがほとんど存在しないことからも、日本の賭博法を回避する目的で海外にサーバーを置いていることが明白です。
日本の警察庁や政府機関も、オンラインカジノの違法性について明確な警告を発しています。
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！| 警察庁
オンラインカジノによる賭博は犯罪です！| 政府広報オンライン
結論として、クイーンカジノが海外でライセンスを取得していようとも、日本国内からアクセスして実際にお金を賭けることは明確な違法行為です。
クイーンカジノ利用者の法的リスク：逮捕される可能性は？
クイーンカジノを実際に利用した場合、どのような法的リスクがあるのでしょうか。
科される罰則は常習性の有無によって異なりますが、過去の摘発例を見ると、一時的な利用であれば単純賭博罪として、比較的軽い罰金刑となるケースが多いようです。
実際に発生した摘発事例を紹介します。
①芸能人・アスリートのオンラインカジノ摘発
近年、複数の有名芸能人やスポーツ選手がオンラインカジノ利用により法的問題に直面し、書類送検や所属団体からの活動自粛処分を受ける事例が増加しています。
こうした事例は、オンラインカジノの利用が実際に法的問題を引き起こすだけでなく、社会的信用やキャリアにも重大な影響を及ぼす可能性があることを示しています。
②オンラインカジノ利用者の大規模摘発
2024年には、警察当局がオンラインカジノで賭博を行った利用者を大規模に摘発し、賭博容疑で書類送検するケースが報道されました。
警察は海外の運営者に賭け金を送金するなどしていた決済代行業者を摘発した後、サイト利用者の特定を進め、全国で100人以上が立件対象となる見通しとなりました。
この事例は、オンラインカジノの一般利用者も摘発対象となる可能性が高まっていることを明確に示しています。
クイーンカジノの違法性に関するよくある質問
クイーンカジノの違法性と法的リスクについて説明してきましたが、特に気になる点をQ&A形式で解説します。
①無料版は本当に合法？有料版との違いは？
クイーンカジノには、お金を賭けずに楽しめる「無料版」と実際にお金を賭ける「有料版」があります。無料版については、実際にお金を賭けていないため厳密には賭博行為に当たらず、「グレーゾーン」と言われてきました。
一方で、有料版はお金を賭ける時点で明確に違法です。
しかし、無料版は有料版への「入り口」として機能しており、「無料で遊べるなら有料版も問題ないだろう」と誤解させる効果があります。これがクイーンカジノが日本のユーザーを獲得してきた手法の一つです。
最近の摘発強化により、無料版を広告すること自体も問題視されるようになり、以前はアンバサダーを務めていた深田えいみ氏なども現在は関わりがなくなっています。多くの有名人がオンラインカジノへの誘導はコンプライアンス違反になるとして出演を取りやめており、今後テレビやラジオでの広告も減少していくでしょう。
結論として、無料版で本当にお金を賭けないのであれば法的には問題ありませんが、そこからお金を賭けると違法行為となります。リスクを避けるには、そもそも登録自体を行わないことをお勧めします。
②スポーツチームのスポンサーなのに違法？
クイーンカジノは日本人サッカー選手の板倉選手が所属するボルシア・メンヒェングラートバッハのスポンサーを務めていましたが、最近ではその関連動画も非公開となっています。
海外スポーツチームのスポンサーになることと、日本国内での合法性は全く別の問題です。欧州では合法的に運営されているギャンブル企業が、日本の法律では違法となるケースは珍しくありません。
スポーツチームのスポンサーになっているからといって、日本国内で合法に変わるわけではないことを理解しておく必要があります。
③有名人が宣伝していたから安全だと思った…
クイーンカジノはAV女優の深田えいみ氏を公式アンバサダーとして起用するなど、有名人を使った広告戦略を展開してきました。
こうした有名人の起用により、「安全で信頼できるサービス」というイメージを作り出すことに成功していたかもしれません。しかし、これは単なる広告戦略であり、法的な合法性とは無関係です。
有名人が宣伝しているからといって、違法行為が合法になることはないという点を理解しておく必要があります。
④過去にクイーンカジノを利用していた場合は？
過去にクイーンカジノで実際にお金を賭けていた場合、不安に感じるかもしれません。賭博罪の時効は3年とされているため、最後の利用から3年以上経過していれば刑事責任を問われる可能性は低いでしょう。
ただし、利用履歴や決済記録は残っている可能性があります。今後、同様のサイトを利用し続けるとリスクが高まる可能性があるため、この機会に完全に利用を中止することをお勧めします。
⑤書類送検と逮捕の違いは？
オンラインカジノ利用者の摘発では「書類送検」という言葉がよく使われます。書類送検とは、被疑者を逮捕せずに捜査を行い、その結果と証拠を検察庁に送る手続きです。逮捕と違って身体拘束はされませんが、刑事責任を問われることには変わりありません。
検察官が書類送検された内容を検討し、起訴すべきと判断すれば裁判へと進み、有罪となれば前科がつきます。単純賭博罪の場合、通常は罰金刑となることが多いですが、前科として記録に残ります。
逮捕されなくても法的責任は問われるため、書類送検されることも避けるべきリスクだと言えます。
⑥日本人向けサイトという点が悪質？
クイーンカジノが完全に日本人をターゲットとしている点は特に問題視されています。サイトのメイン言語が日本語であり、海外にユーザーがほとんど存在しないことから、明らかに日本の賭博法を回避する目的で海外にサーバーを置いていると考えられます。
このような明確な日本市場狙いの運営方針は、取り締まりの対象となりやすく、利用者も摘発リスクが高まる可能性があります。
クイーンカジノの違法性と法的リスクについてのまとめ
ここまで、クイーンカジノの違法性について詳しく解説してきました。改めて強調しますが、日本からアクセスして利用した場合、Tobiqueギャンブルライセンスを取得していても、有名人が宣伝していても、海外スポーツチームのスポンサーであっても”完全に違法”です。
「無料版」と呼ばれる部分については法的グレーゾーンとされてきましたが、そこから有料版に誘導する仕組みであることを考えると、リスクを避けるためにはクイーンカジノへの登録自体を行わないことが賢明です。
過去の利用については時効の可能性もありますが、今後は絶対に利用しないようにしましょう。逮捕や書類送検のリスクは現実に存在し、社会的信用やキャリアに深刻な影響を与える可能性があります。
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