2025年2月、芸能界やスポーツ界で著名な人物がオンラインカジノを利用していたことが発覚し、警察による事情聴取や活動自粛が相次いでいます。
「ステークカジノを利用していますが、これは違法なのでしょうか？」
「ステークカジノで少し遊んだことがありますが、逮捕されることはあるのでしょうか？」
このような不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、ステークカジノは日本国内で利用すると明確に違法となり、逮捕される可能性があります。これはグレーゾーンではなく、明らかな違法行為です。
この記事では、ステークカジノの違法性と、過去に利用した方への逮捕リスクについて、弁護士の見解をもとに詳しく解説します。ぜひ最後までお読みください。
【弁護士の見解】ステークカジノは日本からの利用で明確に違法
ステークカジノを宣伝する非公式サイトでは、しばしば次のような主張がされています。
- キュラソーのライセンスを取得しているため合法である
- 運営会社が合法国にある場合、利用者の国が違法でも賭博罪は適用されない
しかし、これらの主張は法的根拠のない誤った情報です。
確かに、ステークカジノは「Medium Rare N.V」という企業によって運営されており、キュラソーを拠点としキュラソーのライセンスを取得しています。そのため、キュラソーの法律下では合法的に運営されています。
また、UFCのメインパートナー、プレミアリーグのチーム「エバートン」のメインスポンサー、F1のアルファロメオのパートナーとしても知られている国際的なカジノサイトです。
しかし、日本の賭博法では「国内犯」という概念が適用され、日本国内で行われた賭博行為はすべて処罰の対象（賭博罪：刑法185条、常習賭博罪：同186条1項）となります。運営会社の所在地やサーバーの場所、国際的な知名度に関係なく、利用者が日本国内にいる限り賭博法が適用されるのです。
日本の政府機関や警察庁も、オンラインカジノの違法性について明確に注意喚起を行っています。
詳しい法的見解については、以下の公式資料をご参照ください。
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！| 警察庁
オンラインカジノによる賭博は犯罪です！| 政府広報オンライン
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結論として、ステークカジノが海外で有名であり合法的に運営されていようとも、日本国内からアクセスして利用することは明確な違法行為となります。
ステークカジノを利用した場合、逮捕される可能性は？
次に、実際にステークカジノを利用した場合の法的リスクについて解説します。
刑罰は常習性の有無によって異なります。過去の摘発事例を見ると、一時的な利用の場合は単純賭博罪として罰金刑で済むケースが多いようです。
実際に行われた摘発事例をいくつか紹介します。
①2016年、スマートライブカジノ事件
2016年に、スマートライブカジノというオンラインカジノにアクセスして遊んでいた日本人3人が逮捕されました。
スマートライブカジノ自体は英国で合法的に運営されていたネットカジノでしたが、ディーラーが日本人だったこと、サイトが日本語化され日本人向けに運営されていたことなどが理由となり、利用者が逮捕されました。
②2023年9月、決済代行業者「スモウペイ」の摘発
スモウペイは、ユーザーの代わりに海外カジノサイトへの決済を代行していた業者です。海外運営のカジノサイトは日本の法律で直接摘発することが難しい場合がありますが、この業者は日本国内で営業していたため「常習賭博ほう助容疑」で摘発されました。
さらに、このサービスを利用していた約130人のユーザーも同時に立件されています。
③2023年～2024年、オンカジYouTuberの一斉摘発
2023年から2024年にかけて、オンラインカジノでの賭博行為を配信していたYouTuberが次々と逮捕・送検される事態が起きました。
現在では、このような配信はすぐに通報されるため、オンラインカジノに関する配信をするYouTuberはほとんど見られなくなりました。
ステークカジノの違法性に関するよくある質問
ここまでステークカジノの違法性と逮捕リスクについて説明してきましたが、他にも気になる点をQ&A形式で解説します。
①ステークカジノが違法だと知らなかった場合は？
残念ながら、「知らなかった」という言い訳は通用しません。法律の世界では「法の不知は免責されない」という基本原則があります。
特に2022年10月以降、警察が公式に違法性を周知しているため、「知らなかった」という主張が認められる可能性はさらに低くなっています。
また、最近では多くのオンラインカジノサイトも「日本からの利用は違法」と注意書きを掲載するようになってきています（それにもかかわらず日本からアクセスできる状態を維持している点が問題視されています）。
つまり、「違法だとは知らなかった」という主張は法的に通用しないと考えるべきです。
②初回入金不要ボーナスでの利用も違法？
ステークカジノでも初回入金不要ボーナスを提供しています。このような入金不要ボーナスや無料プレイについては、厳密には実際の賭博行為ではないという見方もありますが、リスクは存在します。
こうした無料ボーナスは、明らかに有料版への誘導手段として設計されています。無料から有料へのステップとなることが目的であることは明白であり、ほぼアウトに近いグレーゾーンと考えるべきでしょう。
また、政府や警察も無料版が合法だとは公式に明言していません。安全を考えるなら、入金不要ボーナスも含めて利用を避けるべきです。
③仮想通貨での取引は違法性が変わる？
ステークカジノは仮想通貨での取引ができることでも知られていますが、決済手段が仮想通貨であっても違法性は変わりません。
賭博罪は金銭や財産的価値のあるものを賭けて偶然性のあるゲームをすることを禁止しています。仮想通貨も財産的価値を持つものとして扱われるため、通常の通貨と同様に違法となります。
また、仮想通貨の匿名性を利用して摘発を逃れようとする行為も、証拠隠滅や脱税などの別の罪に問われる可能性があります。
④アカウント登録だけでも違法？
基本的に、ステークカジノへのアカウント登録自体が賭博への参加意思を示す行為とみなされる可能性があります。
実際には、警察も登録だけで摘発することは少ないかもしれませんが、それでもリスクを伴う行為であることは認識しておくべきです。
⑤ステークカジノを海外で利用し、日本で出金するのは違法？
この点も注意が必要です。合法的に海外のカジノで得た利益であれば、適切に税務申告をすることで日本に持ち込むこと自体は可能ですが、脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）に該当する場合は別の法律で罪に問われる可能性があります。
「日本国内で換金行為を行うと処罰対象となり得る」と指摘する弁護士もいます。海外で遊んだ場合は、できるだけ海外で換金するようにしましょう。
⑥国際的に有名だから合法？
ステークカジノはUFCのメインパートナー、プレミアリーグの「エバートン」のメインスポンサー、F1のアルファロメオのパートナーなど、国際的なスポーツ界と提携していることでも知られています。しかし、こうした国際的な知名度や提携関係があっても、日本の法律における違法性は変わりません。
日本には日本の法律があり、日本国内からアクセスして賭博行為を行うことは、相手がどれだけ有名な企業であっても違法となります。
⑦カジノゲームもスポーツベッティングも同じ扱い？
はい、法的には同じです。賭博罪は「偶然性に左右されるゲームや競技」に適用されるため、スロットやルーレットなどのカジノゲーム、スポーツベッティングも同様に違法となります。
例えば、ステークカジノでのサッカーやeスポーツの試合結果への賭けも違法です。
別の例として、eスポーツに関しても日本では参加費を賞金の原資とする大会は違法となるため、スポンサー資金から賞金を出す形式を採用しています。
「これなら大丈夫」という例外はほとんどないと理解しておくべきです。
ステークカジノの違法性と逮捕リスクについてのまとめ
ここまで、ステークカジノの違法性について詳しく解説してきましたが、いかがでしたか？
改めて強調しますが、日本からアクセスして利用した場合、キュラソーライセンスを取得していても、国際的に有名な提携があっても、仮想通貨を使っていても”明確に違法”です。
逮捕リスクは現実に存在し、取り返しのつかない事態を招く可能性があります。絶対に利用しないようにしましょう。
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